自己破産

借金が多く、支払い不能状態に陥っている場合には、破産手続きを検討します。破産手続きは、裁判所に対し破産・免責の申立てを行うことによって、借金の返済を免除してもらいます。
本来破産手続きというのは、所有している財産を換価し、各債権者の債権額に応じて比例弁済を行うという手続きなのですが、破産を検討する人の多くは換価できるような財産がないのが実情であり、債権者に弁済することなく借金の返済が免除されるケース（同時廃止事件）がほとんどを占めています。

不動産など価値のある財産を所有している場合や、借金の原因がギャンブルや浪費による場合などは、「破産管財人」という財産の調査や処分を行う担当のような人（弁護士など）が裁判所によって選任され、手続きが進められます（管財事件）。

裁判所に申立書を提出後、３ヶ月～半年程度で免責決定が下りますが、申立人の負債や財産状況によって手続き期間が長引くこともあります。申立書の記載や添付書類の収集など、申立前に行う作業もありますので、手続きをご依頼の際には何度か事務所で面談させて頂くことになります。

免責決定が下りると借金の返済は免除されます。借金のことが頭から離れず憂鬱な毎日を過ごしていた方も、新たな生活をスタートさせることができるのです。

破産手続きを行うデメリットとしては、職業制限と信用情報機関への登録があります。

手続き中は、生命保険募集人や警備業者といった他人の財産を扱う職業、また弁護士や司法書士、税理士といった専門職について、職業制限がなされているので、該当する職業に就いている方は注意が必要です。ただし、職業制限がなされるのは、破産手続きを裁判所に申立て、開始決定を受けてから、裁判所による免責許可決定が下りるまでの期間です。それ以降については制限はありませんので、破産手続きをしたからといって、ずっとその職業に就けないというわけではありません。

信用情報機関とは、俗に言うブラックリストのことです。破産手続きを行うと、そのことが情報として登録されますので、以後一定の期間、借り入れが難しくなります。

個人再生

個人再生手続きは、法律で決められた最低弁済額以上の弁済を原則３年間続ければ、残債務が免除される手続きです。最低弁済額は、小規模個人再生手続きについて、基準債権総額が１００万円未満の場合はその金額、１００万円以上５００万円以下の場合は１００万円、１５００万円以下の場合は債権額の５分の１、１５００万円から３０００万円以下の場合は３００万円、３０００万円を超える場合は債権額の１０分の１になります。給与所得者等再生については、弁済額の基準に可処分所得要件も加わります。再生手続きを行う債務の総額（住宅ローンがある場合は住宅ローンの金額を除く）は、５０００万円以下でなければなりません。

個人再生手続きは、「再生計画案」という、手続きによって圧縮された債務をどのように支払っていくかの計画表のようなものを裁判所に提出し、それが裁判所によって認可されれば、計画通りに弁済していくことになります。そのため、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあることも要件となっています。

個人再生手続きの特徴として、「住宅資金貸付債権に関する特則」を利用することで、住宅を保持しつつ手続きをすることができる点が挙げられます。また、破産手続きのように職業制限がありませんので、どのような職業に就いていらっしゃる方でも、仕事を辞めずに手続きを進めることができます。ただし、個人再生手続きを行った場合にも、破産手続き同様信用情報機関にその旨が登録されます。

個人再生手続きは、裁判所に申立書を提出後、８ヶ月から10ヶ月程度で裁判所からの認可決定が下りますが、再生手続きも破産手続き同様、個々のケースによって期間が長引く場合もあります。申立前の書類作成についても破産手続きと同様です。

任意整理

任意整理手続きは、弁護士・司法書士が介入し、直接各債権者と交渉する手続きです。弁護士・司法書士から各債権者に受任通知を送付し、取引履歴の開示を受け、利息制限法所定の利率を超える利率での貸付を受けている場合は、利息制限法所定の利率に基づいて再計算（※引き直し計算）し、計算後の金額をもとに各債権者と和解交渉を進めます。
消費者金融との取引が長い方の多くは、利息制限法を上回る利率での契約となっていますので、そのような方は引き直し計算を行うことで債務が圧縮されます。場合によっては払い過ぎになっていることもあります。（Case3：過払い金返還請求したい）
残債務の額や本人の支払い能力によって、分割または一括での支払いを交渉しますが、返済期間の長さや月々の返済金額については、こちらの要望が一方的に叶うわけではなく、債権者との交渉による合意点となります。債権者と合意ができたら、その内容で返済を行います。

任意整理手続きは、破産手続きや個人再生手続きと異なり、全ての債権者を対象としなくてもよいので、住宅ローンや車のローンがある場合は、その債権者に対してはこれまで通り支払いを続け、他の債権者だけ手続きを行うことができます。

※引き直し計算･･･利息制限法を上回る利率で返済していた場合、払い過ぎていた利息分を元本の返済へと充当して計算する方法。通常、約定利率が高ければ高いほど、また取引期間が長ければ長いほど、元本の返済に充当される金額が大きくなるため、引き直し計算を行うことによって債務が大幅に圧縮されたり、過払い金が発生していることが明らかになったりします。

任意整理手続きは各社との交渉になりますので、期間も交渉の状況によって変わってきます。早ければ受任後２ヶ月程度で和解に至る場合もありますが、双方の合意点が見い出せなければ長くかかることもあります。

任意整理手続きの流れで、引き直し計算後債務が残れば返済方法に関する交渉を行いますが、引き直し計算によって過払いが発生していた場合には、返還請求の手続きを行います。約定利率によって既に完済している場合も返還請求の対象になります。

返還請求の方法としては、任意での交渉、訴訟がありますが、近年の過払い返還請求件数の増大で消費者金融も資金繰りが厳しく、任意での交渉では大幅な減額を要求されることもありますので、当事務所では訴訟による解決を基本とし、少しでも多くの金額を回収できるよう努めています。

なお、過払いになっている金額が１４０万円を超える場合は、司法書士の代理権の範囲外になりますので、司法書士としては書類作成援助業務（司法書士法第３条１項４号業務）を行います。

過払い金返還請求にかかる期間も、案件によって異なります。特に消費者金融の資金繰りによって、初回のご相談から回収までに１年程度かかることもあります。

また、過払い金返還請求を行う場合、時効に注意する必要があります。最後の取引の時から１０年経過すると時効にかかってしまい、過払い金を回収することができなくなってしまいます。消費者金融と長く取引をしていらっしゃる方は、お早めにご相談ください。